尾道市議会 2021-02-22 02月22日－01号
障害児福祉費では、障害児支援事業について、決算見込みに基づく各費目の追加をお願いしております。 児童措置費では、児童手当給付の決算見込みに基づく各費目の減額をお願いしております。 人権推進事業費、隣保館費では、因島ふれあいセンター非常放送設備に係る修繕料、旧向島宇山ふれあい館の解体撤去に係る委託料の追加をお願いしております。
障害児福祉費では、障害児支援事業について、決算見込みに基づく各費目の追加をお願いしております。 児童措置費では、児童手当給付の決算見込みに基づく各費目の減額をお願いしております。 人権推進事業費、隣保館費では、因島ふれあいセンター非常放送設備に係る修繕料、旧向島宇山ふれあい館の解体撤去に係る委託料の追加をお願いしております。
障害児福祉費では、臨時休校等に伴う障害児通所給付費等の追加をお願いしております。 21ページ、災害救助費では、避難所等における感染症対策経費について、国庫支出金との財源組み替えをお願いしております。 22ページの衛生費、保健衛生費、保健衛生総務費では、尾道市公衆衛生推進協議会の人件費改定に伴う補助金の追加をお願いしております。
障害児福祉費では、障害児支援事業について、利用実績見込みによる各費目の追加をお願いしております。 生活保護費では、本年度の執行見込みによる扶助費の減額や過年度精算に基づく国庫負担金返還金の追加をお願いしております。 災害救助費では、災害救助法に基づく住宅応急修理委託料や、応急仮設住宅負担金について、本年度の執行見込みによる減額をお願いしております。
障害児福祉費では、利用実績見込みによる扶助費や過年度精算に基づく国県負担金の追加をお願いしております。 41ページの人権推進事業費、隣保館費では、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 男女共同参画推進費では、講演会に係る補助金を受けての財源組み替えをお願いしております。
次に、委員より、障害児福祉費の中の扶助費にかかわり、因島・瀬戸田地域の障害児通所交通費助成について、原、洲江地区から因島までの橋代の支給がないことについてただしたのに対し、理事者より、合併前からの制度をそのまま使っている。実際には支給されているが、実態に沿うよう要綱の内容を検討していくと答弁がありました。
児童福祉費、障害児福祉費では、放課後等デイサービスを利用する障害児を支援するための扶助費の追加と前年度の事業費確定による精算に伴う国、県への返還金をお願いしております。 児童措置費におきましても、同様に国、県への返還金をお願いしております。 衛生費、保健衛生費、老人保健費では、前年度の事業費確定による精算に伴う広島県後期高齢者医療広域連合への返還金をお願いしております。
次に、委員より、障害児福祉費にかかわり、療育が必要とされる子供が定員超過により施設においての支援を受けられないことがあるかただしたのに対し、理事者より、就学前の児童を対象にした障害児通所給付支援事業や放課後等デイサービス事業においてそのような状況が生じていることは認識しているが、具体数については把握していないと答弁がありました。
障害児福祉費では、障害児通所給付費等に係る扶助費の追加などをお願いしております。 人権推進事業費では、事業費の見込みによる減額を、46ページの生活保護費では、扶助費の増減調整や国庫負担金返還金等の追加などをお願いしております。
また、16ページの障害児福祉費では、障害児通所給付事業に係る前年度の事業費確定による国庫・県費負担金返還金をお願いしております。 次に、衛生費、保健衛生費、医療対策費では、みつぎ総合病院の器械等整備事業に対する負担金の追加をお願いしております。
次の保育所費では、私立保育園等運営委託料や障害児保育事業委託料の追加のほか、49ページでは、地域型保育給付費負担金や一時保育事業補助金の追加などを、障害児福祉費では、扶助費及び審査委託料の追加をお願いしております。 50ページの人権推進事業費では、事業費の見込みによる減額などを、生活保護費では、51ページで医療扶助費の追加などをお願いしております。
また、保育所費では、（仮称）因島北認定こども園整備事業補助金の追加を、障害児福祉費では、障害児通所給付事業に係る扶助費の追加や国県負担金の返還金を、児童措置費でも、国県負担金の返還金をお願いしております。 次の人権推進事業費、隣保館費では、光熱水費、修繕料の追加を、19ページの生活保護費では、国庫負担金等の返還金や救護施設事業特別会計への繰出金の追加をお願いしております。
また、障害児福祉費では、扶助費の追加などを、児童措置費では、国の補助金の返還金などをお願いしております。 38ページの人権推進事業費では、事業費の見込みによる減額を、生活保護費では、扶助費の増減調整などをお願いしております。 次に、衛生費、保健衛生費でございますが、保健衛生総務費では、瀬戸田福祉保健センターの修繕料や公衆衛生推進協議会への補助金の追加などをお願いしております。
また、障害児福祉費では、障害児通所給付事業に係る扶助費の追加を、児童措置費では、国庫負担金の返還金をお願いしております。 17ページの生活保護費でも、前年度の事業費確定による国庫負担金等の返還金をお願いしております。
また、障害児福祉費では、扶助費の追加などをお願いしております。 40ページの人権推進事業費では事業費の見込みによる減額を、生活保護費では扶助費の減額などをお願いしております。 次は、衛生費、保健衛生費でございますが、保健衛生総務費では、瀬戸田福祉保健センターの需用費や空調設備等点検委託料の追加をお願いしております。
また、保育所費では、のぞみが丘保育所耐震改修工事の追加や民間保育所への保育士等処遇改善臨時特例事業補助金のほか国県負担金の返還金を、17ページの障害児福祉費では、障害児通所給付事業に係る扶助費の追加をお願いしております。
また、障害児福祉費では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入への助成のための扶助費をお願いしております。 20ページ、生活保護費の繰出金は、救護施設事業特別会計に対するものでございます。
18ページの母子福祉費では、母子生活支援施設措置委託料の追加や前年度の事業費確定による国県負担金などの返還金を、保育所費では、臨時保育士募集のための経費の追加を、子ども手当給付費では、前年度の事業費確定による国県負担金の返還金を、障害児福祉費では、障害児通所給付事業などに係る委託料、補助金、扶助費の追加をお願いしております。
また、障害児福祉費では、障害者福祉費と同様に、利用者負担金の上限額を超える場合の償還払いに対応するため、新たに高額障害児通所給付費を追加し、給付費との調整を行っております。 続きまして、21ページの衛生費、保健衛生費、環境衛生費では住宅用太陽光発電システム等普及促進事業の補助金の追加を、成人保健費ではがん検診の個別受診勧奨のための経費の追加などをお願いしております。
この主なものといたしましては、老人保健特別会計繰出金５，５７０万円を追加補正し、国民健康保険特別会計繰出金６４６万５千円、障害者支援事業費３００万円の障害児福祉費１，２７７万６千円、介護保険特別会計繰出金１，３６６万８千円をそれぞれ減額補正をしております。 次に、衛生費でございますが、今回１，１７８万７千円を減額補正をしております。補正後の予算現計は６億２，５８３万４千円となります。